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相続手続きの期限一覧｜7日・14日・3か月・4か月・10か月・3年——1枚でわかる完全スケジュール
相続の手続きには、1日でも過ぎると権利を失う期限と、過ぎると罰則・不利益がある期限が混在しています。しかも起算日は「死亡日」だったり「知った日」だったり「申告期限」だったりとバラバラ——遺族が最初に必要なのは個別の解説より、全体を1枚で見渡せる地図です。
この記事はその地図です。7日 → 14日 → 3か月 → 4か月 → 10か月 → 1年 → 2年 → 3年 → 5年の時系列で期限つき手続きを一覧化し、各項目の要点と詳細記事をつなぎます。ブックマークして、チェックリスト（死亡後の手続きチェックリスト）と併用してください。
期限一覧の全体マップ
- 〜7日：死亡届・火葬許可申請（葬儀社が代行するのが通例）
- 〜14日：年金の受給停止（厚生年金は10日・死亡後の年金手続き）／健康保険・介護保険の資格喪失／世帯主変更
- 〜3か月：相続放棄・限定承認（知った時から。家庭裁判所へ・相続放棄を自分でやる）——期限系で最重要。借金の可能性がある場合はここが最優先です
- 〜4か月：準確定申告（故人の所得税・準確定申告）
- 〜10か月：相続税の申告・納付（相続税の基礎控除）——現金納付が原則。特例（配偶者軽減・小規模宅地・小規模宅地等の特例）は申告が条件
- 〜1年：遺留分侵害額請求（侵害を知った時から1年・遺留分とは）
- 〜2年：葬祭費・埋葬料の請求／高額療養費など健康保険関係
- 〜3年：相続登記（義務・過料10万円以下・相続登記の義務化）／生命保険金の請求（約款上3年が多い・生命保険の非課税枠）／死亡一時金（国民年金）
- 〜5年：未支給年金・遺族年金の請求（死亡後の年金手続き）／相続税の還付請求（更正の請求は原則5年）
期限ごとの要点——落とし穴だけ拾う
- 3か月（放棄）：起算は死亡日ではなく「自分が相続人になったと知った時」。財産に手を付けると放棄できなくなります（相続放棄を自分でやる・放棄の期限が過ぎたら）。間に合わないときは家裁に期間伸長の申立てを
- 10か月（相続税）：遺産分割がまとまらなくても期限は動きません。未分割のまま申告＋「3年以内の分割見込書」で特例を後から適用する道を確保します（相続人が認知症のとき・小規模宅地等の特例）。納税資金の準備（保険金・生命保険の非課税枠）も10か月から逆算を
- 1年（遺留分）：内容証明郵便で請求の意思表示をすれば時効は止まります。「話し合いを続けているうちに1年経過」が最悪パターン——交渉と権利保全は別です（遺留分とは）
- 3年（登記）：2024年4月より前の相続にも適用されます（猶予期間あり）。すぐ分割できない場合は相続人申告登記という簡易な義務履行の方法もあります（相続登記の義務化）
「期限がない」のに放置できない手続き
- 遺産分割協議に法律上の期限はありませんが、相続開始から10年を過ぎると特別受益・寄与分の主張ができなくなります（特別受益とは・寄与分とは）。「いつでもできる」は「ずっとやらない」の始まりです
- 預貯金の解約・証券の移管にも期限はないものの、放置すると休眠口座化・株の権利処理の複雑化・数次相続（数次相続）で当事者が増えます
- 実務の推奨ペース：四十九日を目安に財産調査と方針決め → 3〜6か月で遺産分割協議 → 10か月の申告に余裕を持って着地。この順で進めば、すべての期限に自然と間に合います
相続手続き完了までの期間の目安とフローチャート
「結局、全部終わるまでどれくらいかかるのか」――標準的なケース（遺言なし・協議は円満・相続税の申告あり）での目安はおおむね6か月〜10か月です。全体の流れを1本のフローチャートにすると、次のようになります。
| ケース | 完了までの期間の目安 |
|---|---|
| 遺言あり・財産は預金中心・相続税なし | 1〜3か月程度 |
| 遺言なし・協議は円満・相続税なし | 3〜6か月程度（戸籍集めと協議しだい） |
| 遺言なし・協議は円満・相続税の申告あり | 6〜10か月程度（申告期限がゴールの目安） |
| 協議がまとまらず調停へ | 1年〜2年超（遺産分割調停の流れ） |
早く終わらせるコツは、①戸籍集めと財産調査を死亡直後から並行で走らせる ②法定相続情報一覧図を作って金融機関の手続きを同時並行にする ③分け方のたたき台を早めに書面で示すの3点です。特に③は、案が紙になっているだけで協議が前に進みやすくなります。
今回の相続を終えたら、次に来るのは残された親の相続（二次相続）と、その前に訪れがちな認知症による資産凍結です。一次相続での分け方は、二次相続の税額まで変えます（「二次相続とは」）。残された親が元気なうちに、預金や自宅を家族が動かせる家族信託の検討を——設計の考え方は「配偶者が認知症のときの相続」で解説しています。
よくある質問（FAQ）
期限を過ぎてしまった手続きがあります。もう手遅れですか？
手続きによります。相続放棄は起算点の考え方次第で期限後でも受理される道があり（放棄の期限が過ぎたら）、相続税は期限後申告が可能（無申告加算税・延滞税は付きますが、自主的な申告なら軽減）、登記の過料は「正当な理由」があれば科されない運用です。一方、遺留分の1年や請求権の時効5年は原則巻き戻せません。「過ぎたかも」と思った時点で放置せず、その手続きの窓口・専門家に最短で相談することが被害を最小にします。
平日に動けません。期限内に終えるコツはありますか？
3つあります。①郵送・オンラインを最大活用する（戸籍の郵送請求、登記の郵送申請・相続登記を自分でやる、税の電子申告）②「1回の訪問で複数用件」をまとめる（年金事務所の予約時に用件を全部伝える・死亡後の年金手続き）③家族で分担する——戸籍集めは広域交付が使える直系の人（戸籍の広域交付）、税は税理士へ外注、など適材適所に。特に3か月・10か月の二大期限だけはカレンダーに今日登録してください。
この一覧に載っていない手続きもありますか？
あります。この記事は「期限のあるもの」に絞った早見表で、公共料金・携帯・サブスクの解約、運転免許証・パスポートの返納、デジタル遺品の整理（デジタル遺品の整理）などの期限のない実務は死亡後の手続きチェックリストのチェックリストに網羅しています。また株式・投資信託（認知症と株の売却）、個人事業（個人事業主の死亡と承継）、農地（個人事業主の死亡と承継のFAQ）など財産の種類によって固有の手続きが加わります。「期限一覧（本記事）×チェックリスト（死亡後の手続きチェックリスト）」の2枚看板で管理するのが確実です。
まとめ
- 二大期限は「3か月の放棄」と「10か月の相続税」。借金の疑いがあれば放棄の検討が最優先
- 遺留分1年・登記3年・請求権5年——「知った時」起算のものは証拠（通知の保管）が命
- 協議に期限はないが10年で特別受益・寄与分が消える。四十九日→協議→10か月のペースで
- 過ぎても救済の道がある手続きは多い。「過ぎたかも」の時点で即相談を
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参考にした一次情報・公的資料
本記事の記述は、以下の法令・官公庁・公的機関の公表資料にもとづいています。制度や手数料は改正されることがあるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。
- No.4205 相続税の申告と納税（国税庁）
- 相続の放棄の申述（裁判所）
- 不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～（相続登記の申請義務化）（法務省）
- 日本年金機構（年金の手続き）（日本年金機構）
- 年金を受けている方が亡くなったとき（受給権者死亡届・未支給年金の請求）（日本年金機構）