遺留分とは？誰にどれだけあるのか・計算例をわかりやすく解説

遺留分の基本：誰に・どれだけ

• ある人：配偶者・子（子が先に死亡していれば孫）・直系尊属（親・祖父母）
• ない人：兄弟姉妹と甥姪。子のない夫婦が「全財産を配偶者へ」の遺言で完結できるのはこのためです
• 割合：遺産全体の1/2（相続人が直系尊属だけなら1/3）を、各自の法定相続分で分けたものが個別の遺留分

計算例：遺産6,000万円・相続人が妻と子2人・遺言「全額を長男へ」

1. 総体的遺留分＝6,000万円×1/2＝3,000万円
2. 妻の遺留分＝3,000万円×法定相続分1/2＝1,500万円／二男＝3,000万円×1/4＝750万円
3. 妻と二男は、長男に対して合計2,250万円を金銭で請求できる（長男は遺言どおり全財産を取得したうえで、お金で精算する）

2019年の法改正で、遺留分は「物を取り戻す権利」から「お金を請求する権利」（遺留分侵害額請求）に変わりました。不動産が自動的に共有になることはなく、「いくら払うか」の問題に一本化されています。

生前贈与も計算に入る

遺留分の計算のもとになる財産には、遺産だけでなく一定の生前贈与も加算されます。

• 相続人への贈与（特別受益）：相続開始前10年以内の分（婚姻・生計の資本としての贈与）
• 相続人以外への贈与：原則1年以内の分（当事者双方が遺留分を害すると知っていた贈与は期間無制限）

「生前に長男へ移し切れば遺留分を回避できる」という発想は基本的に通用しません。家族信託を使った回避スキームも効力が争われた裁判例があります。

侵害されたら：金銭で請求できる（概要）

遺留分を侵害された相続人は、遺言や贈与で財産を受け取った相手に対し、侵害額に相当するお金の支払いを請求できます（遺留分侵害額請求）。期限は侵害を知ってから1年と短く、内容証明郵便による意思表示で権利を保全するのが定石です。

内容証明の書き方・調停・訴訟までの具体的な進め方、そして請求された側の対応（支払期限の猶予など）は、実践ガイド「遺留分侵害額請求のやり方｜内容証明の書き方・1年の時効・調停までの流れ」にまとめています。本記事では制度と計算の理解に集中してください。

遺言を書く側へ：遺留分に配慮した設計

• 配分で配慮する：遺留分相当額は各相続人に残す設計が最も安全
• 付言事項で理由と感謝を伝える（法的効力はないが請求の抑止に実務上効きます）
• 生命保険の活用：死亡保険金は原則遺留分の計算外。請求に備える資金を特定の子に残す定番手法です（極端な額は例外的に算入され得ます）
• 生前の遺留分放棄：家庭裁判所の許可を得れば生前放棄も可能ですが、放棄する側への相応の代償が実務上必要です

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 遺留分は配偶者・子・親の最低保障。兄弟姉妹にはない
• 原則1/2×法定相続分。生前贈与（相続人10年・他1年）も計算に入る
• 請求はお金で。まず内容証明で1年の時効を止める
• 書く側は、配分・付言・保険で「請求されない遺言」を設計する