家族信託と遺留分｜信託しても遺留分は消えない

信託しても遺留分が消えない理由——受益権が対象になる

家族信託では、財産の名義（所有権）は受託者に移りますが、財産から利益を受ける権利（受益権）は委託者本人が持ち続けるのが基本形です。名義が変わっても実質的な財産の主は本人のまま——だから信託しても贈与税がかからない仕組みでした（「家族信託とは」）。

この性質が遺留分でも同じように働きます。委託者が亡くなると次の受益者や帰属権利者に受益権や財産が移りますが、これは遺言で財産を渡すのと実質的に同じ「無償の財産の移転」です。したがってその価額は遺留分の計算に含まれ、侵害していれば請求の対象になります。名義を先に移しても、遺留分の網の外には出られません。

誰が誰に請求するのか——相手は受託者ではなく受益者

遺留分侵害額請求は、信託で利益を受けた人に対して行います。信託財産の名義人である受託者ではなく、委託者の死亡で受益権を取得した人や、信託終了で財産を受け取った帰属権利者が相手です。受託者が同時に受益者になる設計なら、その長男に請求が向かいます。

請求できるのは金銭で、信託財産の引き渡しや信託の取り消しではありません。受益権の評価は、信託財産の価額をもとに受益の内容（元本か収益か、期間）を踏まえて算定します。受益者連続型で「妻の次は長男」と定めた場合、最初の受益者である妻が取得した受益権だけでなく、後の受益者の分をどう評価するかは実務上の論点です（「受益者連続型信託とは」）。請求の期限は、侵害を知ってから1年（「遺留分侵害額請求のやり方」）。

露骨な設計は無効になる——遺留分潜脱の判例

2018年の東京地裁判決は避けて通れません。父が自宅や賃貸不動産など主な財産を信託し、受益権の大半を特定の子に集中させた事案で、裁判所は「遺留分制度を潜脱する意図で、本人の生活に必要のない財産まで信託した部分」を公序良俗に反して無効と判断しました。

この判決が示した線引きは、信託の目的が本人の財産管理や生活の保障にあるかどうか、です。認知症に備えて自宅と生活資金を信託し、管理を子に任せる——こうした信託は正当な目的があり、結果として遺留分の計算に影響しても無効にはなりません。一方、収益も管理も本人に必要のない財産まで信託に入れ、その利益を一人の子に集中させる設計は、「遺留分を消すための道具」と見られる危険があります。「なぜこの財産を信託するのか」を説明できることが、信託を守る最初の条件です。

遺留分に配慮した設計——4つの対策

どの対策も「請求されても払える・請求されない設計にする」ことが目的です。契約書に信託の目的（本人の生活保障・財産管理）を明記し、全相続人へ説明する機会を持つことも争いを減らします。財産の全体像を把握したうえで、信託に入れる財産と外に残す財産を分けてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

家族信託は遺留分の回避策にはなりません。名義が受託者に移っても受益権は本人のもので、亡くなれば受益権の価額が遺留分の計算に入り、請求の相手は受託者ではなく信託で利益を受けた受益者です。遺留分を消す目的だけの信託は一部無効とされた判決があり、本人の生活保障や財産管理という正当な目的が信託を守ります。対策は遺留分相当を信託の外に残す・遺留分を持つ子も受益者に加える・生命保険で原資を用意する・生前放棄の組み合わせ。信託に入れる財産と残す財産を分けることから始めてください。