世帯主変更届とは？必要な場合・不要な場合と書き方【死亡から14日以内】
世帯主だった家族が亡くなったときに出す「世帯主変更届」。やることは簡単ですが、そもそも出す必要があるかどうかで迷う方が多い手続きです。判定は一つだけ——残る世帯員が2人以上いて、次の世帯主が誰か明らかでないなら、死亡から14日以内に届出。残るのが1人なら不要（自動的にその人が世帯主になります）。
この記事では、要否の判定→必要書類と書き方→出さないとどうなるか→国民健康保険との関係、を5分で読める分量に絞って解説します。死亡後の手続き全体の位置づけは「親が亡くなったらやること全リスト」をどうぞ。
①必要なのは「故人が世帯主」かつ「残る世帯員が2人以上」の場合だけ。母1人が残る・母と幼い子だけが残るなど次の世帯主が明らかなときは不要 ②期限は死亡から14日以内。市区町村の窓口で住民異動届として提出し、死亡届と同時に済ませるのが効率的 ③新しい世帯主に収入や年齢の要件はない（15歳未満を除く）。国民健康保険の世帯主変更・納付書の宛先変更も同じ窓口でまとめて
出す？出さない？——30秒で分かる判定
| 亡くなった後の世帯の状況 | 届出 |
|---|---|
| 故人が世帯主で、残る世帯員が2人以上（例：母と社会人の子） | 必要（14日以内） |
| 故人が世帯主で、残る世帯員が1人だけ（例：母のみ） | 不要（自動でその人が世帯主に） |
| 残るのが親1人＋15歳未満の子など、次の世帯主が明らか | 不要とする自治体が一般的 |
| 故人が世帯主ではなかった（例：世帯主の妻が死亡） | 不要 |
迷うのは3行目のようなケースですが、死亡届を出すときに窓口で「世帯主変更は必要ですか」と一言聞けば、その場で判定してもらえます。自治体により運用に幅があるため、これが一番確実です。
出し方：期限・場所・必要書類・書き方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 死亡の事実を知った日から14日以内 |
| 提出先 | 住所地の市区町村役場（住民異動届の様式を使用） |
| 届出人 | 新しい世帯主または同一世帯の人（委任状があれば代理も可） |
| 持ち物 | 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）。国民健康保険の世帯なら保険証・資格確認書類も |
| 費用 | 無料 |
書き方はシンプルで、住民異動届の「世帯主変更」欄にチェックし、異動日（死亡日）・住所・旧世帯主（故人）・新世帯主を記入するだけ。新しい世帯主に収入・年齢・続柄の要件はありません（15歳未満は不可）。専業主婦（主夫）でも学生でもなれます。役所からの通知や納付書の宛先になる人なので、「今後この世帯の書類仕事を受け取る人」を選ぶのが実務的です。死亡届（7日以内）と同時に出してしまえば、役所へ行く回数を1回減らせます。
出さないとどうなる？——過料と実務の不都合
住民基本台帳法上、正当な理由のない届出遅れは5万円以下の過料の対象になり得ます。もっとも、実際に困るのはそれより手前——国民健康保険の通知・保険料の納付書・役所からの書類が故人あてに届き続けるという実務の不都合です。遺族側の各種申請（葬祭費など）の処理にも影響するため、気づいた時点で速やかに出してください。期限のある手続き全体は「相続手続きの期限一覧」で俯瞰できます。
一緒に済ませたい手続き
同じ市区町村窓口・同じ持ち物でまとめられるものが多くあります。①国民健康保険：故人の資格喪失＋世帯主変更（保険証・納付書の宛先） ②介護保険・後期高齢者医療：資格喪失と保険証の返却 ③葬祭費の申請（国保・後期高齢者：期限2年）。医療費まわりの精算・払い戻しは「亡くなった後の入院費・医療費は誰が払う？」に詳しくまとめています。
なお、電気・ガス・水道・NHK・携帯などの民間契約の名義は自動では変わりません。故人の口座凍結（口座はいつ凍結される？）で引き落としが止まる前に、支払方法とあわせて個別に変更を。配偶者を亡くした方は、世帯主変更に加えて健康保険の切り替えや遺族年金の請求（遺族年金はいくらもらえる？）が続くので、「夫が亡くなったら妻がやること」もあわせてどうぞ。
手続きの進み具合も、1冊にまとめて——財産目録に「済んだ手続き・残っている手続き」をメモしておくと、家族での分担がスムーズです。無料・登録不要です。
財産目録をつくるよくある質問（FAQ）
父が亡くなり、残るのは母1人です。届出は必要ですか？
不要です。残る世帯員が1人なら、その人が自動的に世帯主になるため、世帯主変更届は出しません。同様に、残るのが母と15歳未満の子だけのように次の世帯主が一義的に決まる場合も、届出不要として扱う自治体が一般的です。迷ったら死亡届を出すときに窓口で確認すれば、その場で判定してもらえます。
収入のない専業主婦（主夫）や学生でも世帯主になれますか？
なれます。世帯主に収入・年齢・性別の法律上の要件はなく、世帯の生計を実質的に代表する人であれば誰でも構いません。実務上は、その世帯で今後の郵便物や役所からの通知を受け取り、手続きの窓口になる人を選ぶのが合理的です。なお15歳未満の子は世帯主にできません。
14日を過ぎてしまいました。罰則はありますか？
住民基本台帳法上、正当な理由なく届出を怠ると5万円以下の過料の対象になり得ますが、葬儀などの事情による多少の遅れで直ちに科されることは実務上まれです。気づいた時点で速やかに届け出てください。放置すると国民健康保険の通知や役所からの書類の宛先が故人のままになるなど、実務面の不都合の方が先に効いてきます。
国民健康保険や水道などの名義も一緒に変わりますか？
国民健康保険は世帯単位の制度のため、世帯主変更にあわせて保険証（資格確認書等）の世帯主表記や納付書の宛先を変える手続きが必要で、多くの自治体では同じ窓口でまとめてできます。一方、電気・ガス・水道・NHKなどの契約名義は民間・別制度の契約なので自動では変わりません。故人の口座から引き落とされている契約の変更とあわせて、個別に手続きしてください。
まとめ
世帯主変更届の判定は「故人が世帯主」かつ「残る世帯員が2人以上」なら14日以内に届出、残るのが1人なら不要——これだけです。新世帯主に収入・年齢の要件はなく、書類は住民異動届1枚と本人確認書類のみ。死亡届と同時に出し、国民健康保険の世帯主変更・葬祭費の申請まで同じ窓口でまとめるのが最短ルートです。民間契約の名義は別途変更を忘れずに。迷ったら窓口で一言聞く——この手続きに関しては、それが正解です。
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この記事の監修
ゾウゾクグループ
長年にわたり相続分野で積み重ねてきた経験を活かし、zouzoku（ゾウゾク）を運営しています。相続・家族信託・終活に関する書類作成ツールと解説記事を提供しています。