寄与分とは｜親の介護をした分は相続で報われる？認められる条件・計算方法・特別寄与料

なぜハードルが高いのか――「特別の寄与」の意味

• 法律上、夫婦や親子にはもともと扶養義務・協力義務があります。そのため同居して食事や通院の世話をした、という通常の範囲の貢献は「義務の履行」とされ、寄与分にはなりません
• 認められるには、おおむね①無償性（対価をもらっていない）②継続性（相当期間）③専従性（片手間でない）④被相続人の財産の維持・増加との因果関係が必要です
• たとえば「介護のために仕事を辞め、要介護度の高い親を数年間在宅で介護し、本来かかったはずのヘルパー・施設費用の支出を免れさせた」――ここまで具体的に言えて初めて土俵に乗ります

認められる3つの類型と計算方法

• ①療養看護型（介護）：計算のめやすは介護報酬基準の日当額 × 介護日数 × 裁量割合（0.5〜0.8程度）。プロではない家族の介護として割り引かれるのが通例です。要介護2以上が一つの目安とされます
• ②家業従事型：家業（農業・自営業）に無償または著しく低い給料で従事し、財産の維持・増加に貢献した場合。本来もらえたはずの給与額をベースに算定します
• ③金銭等出資型：親の借金の肩代わり、施設入居金や自宅リフォーム費用の負担など。支出額が比較的立証しやすく、3類型の中では最も認められやすい類型です

寄与分が認められた場合の計算：遺産から寄与分を先に引き、残りを法定相続分で分け、寄与者に寄与分を上乗せします。例：遺産4,000万円・兄弟2人・弟に寄与分400万円→(4,000−400)÷2＝1,800万円ずつ＋弟に400万円で、弟2,200万円・兄1,800万円。

相続人でない「嫁」の貢献――特別寄与料

• 長男の妻が義父母を介護しても、妻は相続人でないため寄与分は主張できません。この不公平を正すため、2019年施行の改正で「特別寄与料」が創設されました
• 相続人でない親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）が無償で療養看護等の労務を提供し財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して金銭を請求できます
• 期限が極端に短いことに注意：相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、かつ相続開始から1年以内に協議または家庭裁判所への申立てが必要です。過ぎると請求権は消滅します
• 特別寄与料を受け取った場合、税務上は遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象（2割加算あり）になる点も押さえておきましょう

寄与分にも「10年ルール」がある

特別受益と同じく、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として寄与分の主張ができません（民法904条の3・2023年4月施行）。介護の貢献を主張したい方ほど、遺産分割を先延ばしにしないことが重要です。

本命は生前対策――争わずに報われる4つの方法

寄与分は「認められにくい・金額が小さくなりがち・兄弟関係が壊れる」の三重苦です。介護の貢献に確実に報いる方法は、親が元気なうちの設計に尽きます。

• ①遺言書：「介護を担ってくれた二女に自宅を相続させる」等、貢献を取り分に反映した遺言。付言事項で理由を書くと兄弟の納得感が段違いです。遺留分への配慮は忘れずに
• ②生前贈与・死因贈与：介護と引き換えの負担付贈与や、都度の贈与契約書で「対価」を形にする
• ③家族信託の受託者報酬：財産管理を担う子に月額の報酬を契約で定める。介護と管理の労力に、親の生前から継続的に報いる仕組みです
• ④介護費用の記録：立て替えた支出は領収書と一覧を残す。金銭出資型の寄与分・立替金の清算のどちらでも、記録がすべてです

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 寄与分＝特別の寄与への上乗せ。ただし通常の同居介護は「義務の範囲」とされ認められにくい
• 認められやすさは金銭出資型＞家業従事型＞療養看護型。計算は介護報酬基準×裁量割合
• 嫁の貢献は特別寄与料で請求可能。ただし期限は知ってから6か月・開始から1年
• 相続開始から10年で主張権消滅。そして本命は遺言・信託報酬など生前の設計