家の名義変更（相続登記）を自分でやる方法｜必要書類・費用・申請の5ステップ

自分でできるケース・やめたほうがいいケース

自分で可能：①相続人が配偶者と子など少人数で全員連絡が取れる　②遺産分割の合意ができている（または遺言・法定相続分どおり）　③不動産が自宅など1〜2件　④平日に動ける（郵送でも可）

名義変更5ステップと必要書類一覧

ステップ①：戸籍等を集める（1〜3週間）

必要な戸籍は上の表のとおりです。集め方は「戸籍の集め方」を参照。直系なら広域交付（戸籍の広域交付）で最寄りの役所にまとめて請求できます。銀行手続きも控えているなら法定相続情報一覧図を作っておくと戸籍の束の持ち回りが不要です。

ステップ②：遺産分割協議書を作る

法定相続分と異なる分け方をするなら、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書＋全員の印鑑証明書が必要です（遺産分割協議書の書き方・ツールで無料作成可）。遺言がある場合は遺言書（自筆なら検認済みのもの、または法務局保管の証明）で代替します。

ステップ③：評価証明書を取り、登録免許税を計算する

不動産所在地の市区町村（都税事務所）で固定資産評価証明書を取得します。登録免許税＝固定資産税評価額（1,000円未満切捨て）×0.4%、算出額の100円未満は切捨てです。例：評価額1,850万円→税額7万4,000円。

ステップ④：登記申請書を作る

法務局サイトの「不動産登記の申請書様式」ページに、相続パターン別の様式と記載例があります。記載の要点は、登記の目的「所有権移転」／原因「令和◯年◯月◯日相続」（＝死亡日）／課税価格と登録免許税／不動産の表示（登記事項証明書のとおり一言一句正確に）。協議書・戸籍と申請書の氏名・住所の表記ゆれは補正（差し戻し）の最多原因です。添付書類に相続関係説明図を付けると戸籍原本の還付を受けられます（協議書等もコピー添付で還付可）。

ステップ⑤：管轄法務局へ提出する

提出先は不動産の所在地を管轄する法務局（最寄りではなく所在地管轄。法務局サイトで検索）。窓口・郵送・オンラインのいずれでも申請でき、登録免許税は収入印紙を申請書に貼付します。審査はおおむね1〜2週間で、不備があれば補正の連絡が来ます。完了すると登記識別情報通知（新しい権利証）が交付されます——厳重に保管を。

費用はいくら？登録免許税＋実費の早見表

例：評価額2,000万円の自宅を自分で登記→総額8万5,000円前後がめやすです。免税措置は、申請書に根拠条文を書かないと適用されません。小さな山林・私道持分がある方は要確認です。

心強い味方：法務局の「手続案内」

各法務局で予約制の手続案内（1回20分程度・無料）が受けられます。書き上げた申請書のセルフチェックに最適ですが、個別の法律判断や書類の作成代行はしてもらえません。「作ってから確認してもらう」使い方が正解です。

登記完了後は、固定資産税の納税通知の宛先が翌年度に切り替わるかを確認しましょう。売却を考えているなら「相続不動産売却の税金」もどうぞ。

よくある質問（FAQ）

まとめ

争いなし・少人数・物件シンプルなら、家の名義変更（相続登記）は自分でできます。実費は評価額×0.4%＋数千円、期間は1〜2か月。手順は「戸籍→協議書→税計算→申請書→法務局」の5ステップです。免税措置は申請書への条文記載が条件、表記ゆれが補正の最多原因——この2点だけは提出前に必ず見直してください。数次相続などの難案件は専門家へ。手続案内は「作ってから確認」に使うのがコツです。