相続登記を自分でやる方法｜必要書類・費用・申請書の書き方から法務局への提出まで5ステップ

自分でできるケース・やめたほうがいいケース

• 自分で可能：①相続人が配偶者と子など少人数で全員連絡が取れる ②遺産分割の合意ができている（または遺言・法定相続分どおり）③不動産が自宅など1〜2件 ④平日に役所・法務局へ動ける（郵送でも可）
• 専門家に頼むべき：①数次相続（数次相続）で関係者が多い ②相続人に行方不明・海外在住・認知症・未成年がいる（相続人が行方不明・海外在住の相続人・未成年と特別代理人・相続人が認知症のとき）③戸籍が戦前まで遡り読めない ④抵当権や共有持分が絡む ⑤売却の期限が迫っている——司法書士報酬は「失敗できない案件の保険料」と考えてください

5ステップの全体像と必要書類一覧

ステップ①：戸籍等を集める（1〜3週間）

• 被相続人：出生から死亡までの連続した戸籍一式＋住民票の除票（または戸籍の附票）。相続人：全員の現在戸籍＋不動産を取得する人の住民票。集め方は戸籍の集め方、直系なら広域交付（戸籍の広域交付）で最寄りの役所にまとめて請求できます
• 銀行手続きも控えているなら、この段階で法定相続情報一覧図（法定相続情報一覧図）を作っておくと戸籍の束の持ち回りが不要になります

ステップ②：遺産分割協議書を作る

• 法定相続分と異なる分け方（例：自宅は長男が単独取得）をするなら、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書＋全員の印鑑証明書が必要です（遺産分割協議書の書き方・ツールで作成可）。遺言がある場合は遺言書（自筆なら検認済みのもの、または法務局保管の証明）で代替します

ステップ③：評価証明書を取り、登録免許税を計算する

• 不動産所在地の市区町村（都税事務所）で固定資産評価証明書を取得（毎年度の課税明細書でも可の法務局が多い）。登録免許税＝固定資産税評価額（1,000円未満切捨て）× 0.4%、算出額の100円未満は切捨てです。例：評価額1,850万円→税額7万4,000円
• 免税措置：①評価額100万円以下の土地 ②死亡した相続人名義への登記（数次相続の中間省略的な場面）は登録免許税が免税（租税特別措置法・適用期限あり）。小さな山林・私道持分がある方は必ず確認を——申請書に免税の根拠条文を書かないと適用されません

ステップ④：登記申請書を作る

• 法務局サイトの「不動産登記の申請書様式」ページに、相続パターン別（遺産分割・遺言・法定相続分）の様式と記載例があります。Wordでダウンロードして作成します
• 記載の要点：登記の目的「所有権移転」／原因「令和◯年◯月◯日相続」（＝死亡日）／相続人（住所・氏名・連絡先電話番号）／課税価格と登録免許税／不動産の表示（登記事項証明書のとおり一言一句正確に）。協議書・戸籍と申請書の氏名・住所の表記ゆれは補正（差し戻し）の最多原因です
• 添付書類には相続関係説明図（相続関係説明図テンプレート・テンプレ配布中）を付けると戸籍原本を還付してもらえます。原本還付を受けたい書類（協議書・印鑑証明・住民票）はコピーに「原本に相違ない」旨を記載して原本と一緒に提出します

ステップ⑤：管轄法務局へ提出する

• 提出先は不動産の所在地を管轄する法務局（あなたの最寄りではありません。管轄は法務局サイトで検索）。窓口・郵送・オンラインのいずれでも申請できます。登録免許税は収入印紙を申請書に貼付（郵送の場合は書留＋返信用封筒同封）
• 審査はおおむね1〜2週間。不備があれば法務局から補正の連絡が来ます（指示どおり直せばOK）。完了すると登記識別情報通知（新しい権利証）と登記完了証が交付されます——厳重に保管を

心強い味方：法務局の「手続案内」と登記相談

• 各法務局で予約制の手続案内（1回20分程度・無料）が受けられます。書き上げた申請書のセルフチェックに最適ですが、個別の法律判断や書類の作成代行はしてもらえません（それは司法書士の業務）。「作ってから確認してもらう」使い方が正解です
• 完了後は固定資産税の納税通知の宛先変更が自動で切り替わるか翌年度に確認を。売却予定（相続不動産売却の税金）や住所変更登記（義務化・相続登記の義務化）もこの機会に

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 争いなし・少人数・物件シンプルならDIY可能。実費は税0.4%＋数千円、期間1〜2か月
• 手順は戸籍→協議書→評価証明と税計算→申請書→管轄法務局。説明図で原本還付を
• 100万円以下の土地などの免税措置は申請書に条文記載が条件。表記ゆれが補正の最多原因
• 数次相続・行方不明・認知症・未成年が絡んだら専門家へ。手続案内は「作ってから確認」に使う