遺産分割協議書を無料でつくる
不動産・預貯金などの取得者を明記し、後日判明した財産の扱い・署名押印欄を備えた協議書を出力します。
遺産分割協議書をつくる（無料）
⏱ 入力目安：15分前後
ステップに沿って入力すると、右側に完成イメージがリアルタイムで表示されます。ログインすれば入力内容を保存できます。
遺産分割協議書とは
遺産分割協議書とは、遺言書がない（または遺言で決められていない財産がある）場合に、相続人全員で話し合って「誰がどの財産を取得するか」を決めた内容を書面にしたものです。相続登記・預貯金の払戻し・相続税申告などの手続きで提出を求められ、相続人全員の署名と実印の押印、印鑑登録証明書の添付が必要です。相続人が1人でも欠けた協議は無効です。
こんな方に
- 遺言書がなく、相続人同士の話し合いがまとまった方
- 実家の相続登記や銀行の払戻しのために協議書が必要な方
- 協議書の書き方や記載例を見ながら、自分で作成して費用を抑えたい方
入力する項目（4ステップ）
- 被相続人（亡くなった方）の氏名・死亡日・最後の住所・本籍
- 相続人全員（最大4名）
- 相続人ごとに取得する財産
- 協議の成立日
作成前に知っておくこと
- 不動産は登記事項証明書のとおりに記載してください。表記が違うと法務局で受理されません。
- 相続人全員の実印での押印と印鑑登録証明書が必要です。海外在住の相続人は在外公館の署名証明で代替します。
- 相続人間に争いがある、相続人の確定に不安がある、認知症や未成年の相続人がいる場合は、弁護士・司法書士へ相談してください。
遺産分割協議書の下書きを、無料でつくる
画面のステップに沿って入力するだけ。会員登録は不要です。作成した下書きは、家族会議や専門家への相談のたたき台としてお使いください。
よくある質問
遺産分割協議書は自分で作れますか？
作れます。相続人の範囲が確定していて争いがなければ、ひな形にもとづいて作成し、全員が実印を押せば有効です。不動産の表記や相続人の確定に不安がある場合は司法書士に確認してもらうと安心です。
相続人が5人以上います。
このツールは4名まで対応しています。5名以上の場合は、出力した協議書をもとに相続人欄を追加して清書してください。
協議書に期限はありますか？
協議書自体に法律上の期限はありません。ただし相続税の申告（10か月）や相続登記（3年）には期限があり、協議が遅れるとこれらに影響します。
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関連する書式
参考にした一次情報・公的資料
本記事の記述は、以下の法令・官公庁・公的機関の公表資料にもとづいています。制度や手数料は改正されることがあるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。
- 民法（明治29年法律第89号）（e-Gov法令検索）
- 相続登記の申請義務化について（法務省）
- 遺産分割調停（裁判所）
ご利用にあたって：本ツールが作成するのは、一般的な書式にもとづく下書き（ドラフト）です。個別の事情によっては条項の追加・修正が必要になることがあります。作成した書類は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家のチェックを受けたうえでご利用ください。本ページは法的助言ではありません。