遺品整理はいつから始める？自分でやる手順・業者の費用相場・相続の注意点

いつから始める？3つの分岐で判断

①相続放棄を検討中なら、手を付けない——故人に借金・保証債務があるかもしれない場合、遺品の処分・売却は「相続を承認した」とみなされ（法定単純承認）、家庭裁判所への放棄申述（3か月以内・相続放棄を自分でやる方法）ができなくなるおそれがあります。まず財産と負債の調査（財産の調べ方）が先です。

②賃貸なら明け渡し期限から逆算——退去まで家賃が発生し続けるため、大家・管理会社に事情を伝えて退去日を決め、そこから逆算して進めます。③それ以外は四十九日後が一般的な目安——気持ちの区切りがつき、親族が集まる法要の機会に形見分けの相談もしやすいためです。焦る必要はありませんが、誰も住まない実家を長く放置すると管理の問題が生じます（空き家放置のリスク）。

始める前に：捨ててはいけないもの

遺品整理の最初の仕事は「捨てること」ではなく「探すこと」です。次のものは相続手続きの必需品なので、ゴミ袋を用意する前に確保してください。

見つけた財産は財産目録に書き出していきます。目録は相続放棄の判断・遺産分割・相続税のすべての土台になり、「誰が何を持って行ったか分からない」という兄弟間トラブルの予防にもなります。

自分でやる場合の4ステップ

1. 貴重品・書類の捜索と財産目録づくり——前章のリストを、仏壇まわり・タンス・金庫・冷蔵庫など「しまい込みやすい場所」から順に。発見物は写真を撮って相続人間で共有します。
2. 残す・形見分け・処分の3つに仕分け——迷ったものは「保留箱」へ入れて先送りにするのが挫折しないコツ。形見分けは相続人・親族の希望を聞いてから。高価な品（貴金属・美術品など）は相続財産として遺産分割の対象になるため、勝手に持ち帰らないでください。
3. 処分・売却・寄付——自治体の粗大ごみ、リサイクルショップ、寄付を使い分けます。売却代金も相続財産として記録を残します。家電リサイクル対象品（テレビ・冷蔵庫など）は自治体回収に出せない点に注意。
4. 清掃と、家そのものの方針決め——空になった実家を売る・貸す・住むかは「実家の相続どうする？」へ。名義変更（相続登記）は3年以内の義務です。

作業は1日で終わりません。週末ごとに部屋単位で区切る、遠方なら帰省に合わせて集中日を作るなど、「いつまでに・どの部屋を」だけ決めて小さく始めるのが現実的です。

業者に頼む場合：費用相場と選び方

物量が多い・遠方・体力的に厳しい場合は遺品整理業者に依頼できます。費用は間取りと物量でほぼ決まります。

選び方の要点：①必ず2〜3社から訪問見積もりを取り、内訳（作業費・処分費・買取）を比較する　②一般廃棄物収集運搬の許可（または許可業者への委託）を確認する　③「無料回収」をうたうトラックの巡回業者には依頼しない——後から高額請求される典型パターンです。貴重品の捜索（ステップ1）だけは業者任せにせず、家族の手で先に済ませてから依頼すると安心です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

遺品整理に期限はありませんが、相続放棄を検討中なら手を付けない・賃貸は明け渡しから逆算・それ以外は四十九日後が目安——この3分岐だけ最初に確認してください。始めたら、捨てる前に探す（遺言書・通帳・現金・請求書）、見つけた財産は目録へ、処分と形見分けは相続人全員の了解を取ってから。業者に頼むなら相見積もり2〜3社と許可の確認を。焦らず、小さく区切って進めれば大丈夫です。