成年後見制度の費用はいくら？申立費用と毎年かかる報酬を総額シミュレーション

費用の全体像――「一時費用」と「続く報酬」の2階建て

後見の申立てから開始までの手続きの流れは「成年後見の申立て方法」で解説しています。以下、費用だけを深掘りします。

申立時にかかる費用の内訳

項目	金額の目安
申立手数料（収入印紙）	800円
後見登記の手数料（収入印紙）	2,600円
連絡用の郵便切手	3,000〜5,000円程度（裁判所ごとに指定）
医師の診断書	数千円〜1万円程度
戸籍・住民票・登記されていないことの証明書など	数千円
鑑定費用（実施された場合）	10〜20万円程度（実施されるのは一部の事案）
専門家（司法書士・弁護士）への申立書類作成の依頼	10〜20万円程度（自分で申し立てれば不要）

毎年かかる報酬――基本報酬・付加報酬・監督人報酬

• 基本報酬（専門職後見人の目安）：管理財産1,000万円以下＝月額2万円／1,000万円超〜5,000万円以下＝月額3〜4万円／5,000万円超＝月額5〜6万円。金額は家庭裁判所が審判で決定し、家族との交渉で決めることはできません
• 付加報酬：自宅の売却・遺産分割・保険金請求・訴訟対応など「特別な事務」があった年は、基本報酬の50％の範囲内を目安に加算されます
• 後見監督人の報酬：親族後見人に弁護士等の監督人が付いた場合、月額1〜2万円（管理財産5,000万円超では月額2.5〜3万円）程度が別途かかります
• 親族後見人の報酬：報酬付与の申立てをすれば親族でも受け取れます（水準は専門職と同程度か事案によりやや低め）。申し立てなければ無報酬です

総額シミュレーション

例：85歳の母（預貯金2,000万円）に専門職後見人が就き、10年間利用した場合

1. 申立時：実費約1.5万円＋専門家に申立てを依頼して15万円 ＝ 約16.5万円
2. 基本報酬：管理財産1,000万円超なので月3.5万円 × 12か月 × 10年 ＝ 420万円
3. 付加報酬：途中で自宅売却と遺産分割対応があった2年分の加算 ＝ 約30万円
4. 総額：約470万円が本人の財産から支払われる計算。財産が月々の報酬で目減りし、途中から下の報酬区分に移ることを考慮しても、10年利用なら総額300万〜500万円規模を見込むのが現実的です

親族が後見人になり報酬付与を申し立てない場合でも、監督人（月1.5万円）が10年付けば約180万円。「家族がやれば無料」とは限らない点に注意してください。

費用を抑える方法と、払えない場合の助成

• 親族後見人＋報酬付与を申し立てない。最も確実な圧縮方法ですが、後見人に誰が選ばれるかは家庭裁判所の判断で、財産が大きい・親族間に対立があるケースでは専門職が選任されやすいのが実情です（制度の全体像は「後見人制度とは」「法定後見の3類型」参照）
• 市民後見人・法人後見。自治体が養成する市民後見人が就くと報酬が低額または無報酬になる場合があります（市民後見人とは）
• 成年後見制度利用支援事業（助成）。多くの市区町村で、住民税非課税や生活保護受給などの要件を満たす場合に、報酬の全部または一部の助成を受けられます。本人の住所地の市区町村・地域包括支援センターに確認を
• まだ判断能力があるなら、別の制度を比較する。元気なうちに準備できるなら、後見人を自分で選べて報酬も設計できる任意後見（始め方）や、月々の報酬なしで財産管理を家族に託せる家族信託が有力な代替です。徹底比較は「家族信託と成年後見制度の違い」をご覧ください

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 費用は「申立時の一時費用」＋「亡くなるまで続く報酬」の2階建て。本体は2階の報酬
• 基本報酬は財産額で月2万／3〜4万／5〜6万円の3段階。付加報酬・監督人報酬が上乗せされ得る
• 10年利用の総額は300万〜500万円規模。報酬は本人の財産から支払われ、途中でやめられない
• 圧縮の王道は親族後見人と助成制度。判断能力があるうちなら任意後見・家族信託との比較を