相続の相談はどこにすべき？司法書士・税理士・弁護士・行政書士の使い分けと無料相談窓口

悩み別・相談先の早見マップ

• 不動産の名義変更（相続登記）・相続放棄の書類・家族信託の設計 → 司法書士。登記の専門家であり、生前対策（信託・遺言）から相続後の名義変更まで、「揉めていない相続」の総合窓口として最も守備範囲が広い士業です（相続登記の義務化・家族信託の費用）
• 相続税の申告・節税の試算・準確定申告 → 税理士。遺産が基礎控除（3,000万＋600万×法定相続人・相続税の基礎控除）を超えそうなら必須。相続税は税理士の中でも専門分化しており、「相続税申告の年間件数」を確認して選びます
• 相続人同士がすでに揉めている・遺留分を請求したい／された・遺言の有効性を争う → 弁護士。相手方との交渉・調停・訴訟の代理ができるのは弁護士だけです（兄弟の相続トラブル）。紛争案件を他士業に相談し続けるのは時間の浪費——揉めた瞬間に弁護士へ切り替えてください
• 遺産分割協議書や戸籍収集など書類作成の代行（争いなし・登記や申告は不要） → 行政書士。費用は比較的低め。ただし登記は司法書士、税申告は税理士に別途依頼が必要になるため、不動産や課税がある相続では最初から司法書士・税理士に入ってもらうほうが二度手間になりません
• 銀行・信託銀行の「遺産整理業務」：窓口が身近で安心感はありますが、報酬は最低100万円前後からと士業より高額になりがちで、実務は結局提携士業に外注されます。内容と費用を士業直依頼と比較してから

無料で相談できる窓口——使い方と限界

• 市区町村の無料相談会：役所の広報やWebで予約。司法書士・税理士・弁護士の相談日が分かれていることが多く、1回30分程度。「何をどこに頼むべきかの交通整理」に最適です
• 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産が一定以下の方は同一問題につき3回まで無料の法律相談が可能。紛争性のある相続の入口に
• 税務署：相続税の申告書の書き方など手続きの一般論は無料で教えてくれますが、節税のアドバイスは立場上してくれません。「税額を減らす相談」は税理士へ
• 法務局：相続登記の「手続案内」（予約制・20分程度）で申請書の書き方を案内してもらえます。ただし書類作成の代行や個別判断はしてもらえません
• 士業会の無料相談：司法書士会・税理士会・弁護士会が定期開催。このほか銀行や葬儀社経由の「無料相談」は、紹介料が報酬に上乗せされる構造がないかは意識しておきましょう
• 無料相談の限界：時間が短く、資料を精査した個別判断や書類作成まではしてもらえません。「診断」は無料で、「治療」は有料で——と割り切るのが正しい使い方です

有料で頼む専門家の選び方——5つのチェックポイント

• ①相続の専門性：ホームページで相続・信託案件の実績件数を明示しているか。「何でもやります」より「相続専門」
• ②料金の明示：報酬表があるか、見積りが書面で出るか。「遺産総額の◯%」型は高額化しやすいため、作業内容との対応を確認
• ③ワンストップ連携：司法書士なら提携税理士、税理士なら提携司法書士がいて、窓口一つで完結するか。相続は複数士業の合わせ技になるのが普通です
• ④相性と説明力：専門用語をかみ砕いてくれるか、リスクとデメリットも説明するか。メリットしか言わない専門家は避ける
• ⑤地元性への囚われすぎ注意：登記も申告もオンライン・郵送対応が進み、遠方の専門家でも完結します。近所という理由だけで選ぶ必要はありません

相談前の準備——これだけ揃えると相談が3倍濃くなる

• ①財産のメモ（預金の銀行名と概算・不動産の所在・保険・借金）②家系図メモ（相続人が誰か）③聞きたいことを3つに絞る——この3点があるだけで、30分の無料相談から具体的な回答を引き出せます
• 当サイトの財産目録ツール・家系図（相続関係）の整理は無料ツールで事前に作れます。まず手を動かしてから相談に行くのが、費用も時間も最小化するコツです（終活やることリスト・死亡後の手続きチェックリスト）

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 相談先は悩みで決まる：登記・放棄・信託＝司法書士／税＝税理士／紛争＝弁護士／書類代行＝行政書士
• 無料窓口（役所・法テラス・税務署・法務局・士業会）は「診断と交通整理」に使う
• 選び方は専門性・料金明示・ワンストップ・説明力。遺産◯%型の報酬は内容を確認
• 財産メモ・家系図・質問3つの準備で相談の密度は3倍になる