見守り契約書を無料でつくる
見守りの方法・頻度・報酬・任意後見への移行の判断などを定めた契約書のドラフトを出力します。
見守り契約書をつくる（無料）
⏱ 入力目安：5〜10分
ステップに沿って入力すると、右側に完成イメージがリアルタイムで表示されます。ログインすれば入力内容を保存できます。
見守り契約書とは
見守り契約書とは、任意後見契約を結んだ本人と受任者の間で、後見が始まるまでの間、定期的な電話・訪問・面談によって本人の生活状況や判断能力の変化を確認することを約束する契約書です。判断能力が低下したことにいち早く気づき、適切なタイミングで任意後見を発効させるための仕組みとして、任意後見契約とセットで結ばれることが多い契約です。
こんな方に
- 任意後見契約を結んだ（結ぶ予定の）方
- 一人暮らしで、定期的に様子を見に来てくれる人を契約で確保したい方
- 遠方に住む親の見守りを、兄弟や専門家に頼む取り決めを書面にしたい方
入力する項目（4ステップ）
- 見守りを受ける方（ご本人）
- 見守る方（受任者）
- 連絡・面談の頻度と方法
- 作成日
作成前に知っておくこと
- 連絡・面談の頻度は、ご本人の負担にならない現実的な設定にしてください（例：月1回の電話、3か月に1回の面談）。
- 見守り契約単体では財産管理の権限は生じません。財産管理は財産管理等委任契約または家族信託で別途手当てします。
- 専門家（司法書士・行政書士など）に見守りを依頼する場合は、月額の報酬が発生します。
見守り契約書の下書きを、無料でつくる
画面のステップに沿って入力するだけ。会員登録は不要です。作成した下書きは、家族会議や専門家への相談のたたき台としてお使いください。
よくある質問
見守り契約は必ず必要ですか？
必須ではありません。ただし任意後見契約は本人の判断能力低下に誰かが気づいて申立てをしないと発効しないため、その「気づく仕組み」として見守り契約が使われます。同居家族がいる場合は不要なこともあります。
誰に見守りを頼めますか？
親族でも、司法書士・行政書士・社会福祉士などの専門職でも構いません。任意後見受任者と同じ人にするのが一般的です。
費用はかかりますか？
家族が受任者なら無報酬とすることが多く、専門職に依頼する場合は月額数千円〜1万円程度が目安です。契約書自体は私文書で作成できます。
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参考にした一次情報・公的資料
本記事の記述は、以下の法令・官公庁・公的機関の公表資料にもとづいています。制度や手数料は改正されることがあるため、最新の内容は各リンク先でご確認ください。
- 任意後見契約に関する法律（平成11年法律第150号）（e-Gov法令検索）
- 民法（明治29年法律第89号）（e-Gov法令検索）
ご利用にあたって：本ツールが作成するのは、一般的な書式にもとづく下書き（ドラフト）です。個別の事情によっては条項の追加・修正が必要になることがあります。作成した書類は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家のチェックを受けたうえでご利用ください。本ページは法的助言ではありません。