認知症で保険が解約できない！給付金請求・解約の代理はどうする？指定代理請求と契約者代理制度

保険の「凍結」で起きること

• 入院・手術給付金の請求ができない――認知症で本人が請求手続きをできない状態こそ給付金が必要なのに、受け取れないジレンマが起きます
• 解約して解約返戻金を介護費に充てることができない――貯蓄性の保険が「使えない資産」になります
• 保険料の引落とし口座が凍結・残高不足になると、失効のリスク――口座凍結と連鎖する事故です
• 住所変更・受取人変更などの契約内容の変更も止まります

打ち手①：指定代理請求制度（給付金の請求を代理）

• 被保険者本人が請求できない「特別な事情」があるとき、あらかじめ指定した家族が給付金・保険金を代理請求できる制度。認知症はこの特別な事情の典型です
• 指定代理請求人の指定（登録）は、契約者に判断能力があるうちに行うのが原則。多くの保険会社で無料・書類1枚で追加できます
• カバー範囲は「受取人＝本人」の給付金等の請求まで。解約や契約変更はできません――そこで次の②です

打ち手②：契約者代理制度（解約などの手続きを代理）

• 近年、多くの保険会社が導入した制度で、あらかじめ指定した代理人が、解約・契約者貸付・住所変更などの契約者の手続きを代理できます（会社により名称・範囲が異なります）
• これも事前登録が前提。親が元気なうちに、加入している全社で「指定代理請求人＋契約者代理人」の登録状況を棚卸しするのが、保険の認知症対策のほぼすべてです
• あわせて家族登録制度（家族が契約情報の照会や案内を受け取れる制度）も登録しておくと、いざという時に契約内容をすぐ確認できます。※家族登録は情報提供のみで、手続きの代理はできません

打ち手③：成年後見（事後の最終手段）＋契約が分からない場合

• すでに判断能力が失われ、事前登録もない場合は、成年後見人を選任すれば解約・請求が可能になります。ただし費用と拘束が続く制度なので、必要性を見極めてから
• どの保険に入っているか分からない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で一括照会できます。認知症等で本人が照会できない場合は家族が利用でき、加入契約の有無が各社から回答されます（利用料は1回3,000円程度）
• 保険料の引落とし口座は、凍結リスクの低い口座への変更や前納も検討を。失効してからでは元に戻せない契約もあります

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 保険も認知症で凍結する。請求・解約・変更のすべてに本人の意思確認が必要
• 給付金は指定代理請求制度、解約などは契約者代理制度。どちらも事前登録が命
• 事後は成年後見が最終手段。契約が不明なら生命保険契約照会制度で一括照会
• 保険は信託に乗らない。信託（預金・自宅）＋保険の代理登録の二本立てで備える