財産管理委任契約書のひな形と書き方｜条項・報告・終了事由

契約書の構成——8つの条項

形式は自由ですが、公正証書にするのが実務の標準です。

委任事項の書き方——具体的に列挙し、包括委任は避ける

委任事項は契約書の心臓部です。「一切の財産管理に関する事項」という包括的な書き方は避け、任せる行為を具体的に列挙してください。包括的な委任は悪用の余地があり、無効と争われる可能性もあります。銀行も包括的な委任状には応じません。

• 預貯金の管理——「○○銀行○○支店の普通預金口座（口座番号○○）の預入・払い戻し・振込」。口座を特定する
• 支払い——「公共料金、医療費、介護保険サービス利用料、施設利用料、税金、保険料の支払い」
• 受領——「年金、保険金、給付金、賃料の受領と口座への入金」
• 日常の契約——「介護保険サービスの利用契約の締結・変更」「日用品の購入」
• 書類・郵便——「郵便物の受領と開封、行政や金融機関からの通知への対応」
• 不動産の管理（処分は除く）——「自宅の修繕の手配、固定資産税の支払い」。売却・担保設定は含めない

不動産の売却や大口の借入・贈与は、この契約では任せず、家族信託などで対応します。「何でもできる」契約は、受任者自身を疑いから守れません（「親のお金の管理を子が引き受けるとき」）。

報告義務・報酬・終了事由・任意後見への移行

報告義務——「受任者は毎月末、収支と預金残高を委任者に報告し、帳簿と領収書を保管する」「委任者が指定する親族にも報告する」。受任者は記録を残す動機を持ち、他の家族は透明性を確認できます。

報酬・費用——家族間では無報酬が多いですが、定める場合は「月額○円を委任者の預金から支払う」と明記し、他の家族に開示します。実費は委任者の負担と書きます。

終了事由——「委任者はいつでも解除できる」「委任者または受任者の死亡、任意後見契約の効力発生により終了する」。任意後見が発効したらこの契約は終わり、以後は任意後見人として管理する——この切り替えが「移行型」です（「任意後見制度の始め方」）。

任意後見への移行——「委任者の判断能力が不十分になったときは、受任者は速やかに任意後見監督人の選任を申し立てる」。この一文がないと、監督のない状態が長引きます。

公正証書にする意味と、銀行で使うための工夫

私文書でも有効ですが、実務では公正証書にします。①公証人が本人の意思と判断能力を確認するため争われにくい、②窓口で受け付けてもらいやすい、③任意後見契約は公正証書が必須なので一緒に作るのが自然。費用は1契約11,000円程度、任意後見とセットで2万〜3万円程度です。

ただし公正証書にしても、銀行が委任契約だけで代理を認めるとは限りません。多くの銀行は自行の様式の代理人届を別途求めます。契約を作ったら本人と受任者で窓口に行き、契約書を示して代理人届を出す——この二段構えが実際に使うための工夫です（「代理人カードとは」）。

判断力が低下してからでは届出ができず、口座が動かせなくなります。本人が窓口に行ける間に済ませてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

財産管理委任契約書の骨格は当事者・目的・委任事項・代理権の制限・報告義務・報酬と費用・終了事由・任意後見への移行の8条項。「一切の財産管理」という包括委任は避け、口座を特定し、任せる行為を一つずつ列挙する——不動産の処分・借入・保証・贈与は含めません。報告義務と他の家族への開示、判断力低下時の任意後見への移行を明記し、公正証書にする。そして本人が窓口に行けるうちに、契約書を示して銀行の代理人届を出す——この二段構えで、契約は実際に使えるものになります。