相続関係説明図の書き方｜見本つき・戸籍の原本還付を受けるコツ・法定相続情報一覧図との使い分け
相続登記の準備を進めると、必要書類の一覧に相続関係説明図という聞き慣れない書類が出てきます。結論から言うと、これは自分で作る「手書きの家系図」で、提出は義務ではありません。では何のために作るのか――答えは、苦労して集めた戸籍の原本を返してもらう（原本還付）ためです。
戸籍一式は取得に数千円と数週間かかる大切な書類で、銀行や税務署など他の手続きでも使い回したいもの。相続関係説明図を添えて登記申請すると、法務局が図と戸籍を照合したうえで戸籍の原本を全部返してくれます（図がなければ、戸籍のコピー全部に「原本と相違ない」と記して提出する手間が生じます）。この記事では、見本・書き方のルール・よく似た「法定相続情報一覧図」との使い分けまで解説します。
見本：基本形（配偶者＋子2人のケース）
書き方のルール
タイトルと被相続人の記載
- タイトルは「被相続人 〇〇〇〇 相続関係説明図」
- 被相続人：氏名・最後の住所・最後の本籍・出生日・死亡日を記載（登記記録上の住所と最後の住所が違う場合は登記簿上の住所も併記すると審査がスムーズです）
相続人の記載
- 氏名・住所・出生日・続柄（長男・長女など）を記載
- 配偶者は二重線、子は単線でつなぐのが慣例（手書き・パソコンどちらでも可。様式の法定はありません）
- 離婚した前配偶者は書かないが、前婚の子は相続人なので必ず書く。すでに死亡した子がいれば、その子（代襲相続人）まで記載
（相続）（分割）（相続放棄）の書き分け――登記実務の核心
遺産分割協議で不動産を分けた場合、不動産を取得する人に「（相続）」、取得しない人に「（分割）」、放棄した人に「（相続放棄）」と氏名の横に記載します。この書き分けにより、法務局は誰がどの立場かを図だけで把握でき、原本還付が円滑になります。
原本還付の範囲に注意：説明図で還付されるのは戸籍関係書類（戸籍・除籍・改製原戸籍）です。住民票の写し・印鑑証明書・遺産分割協議書などは、還付を受けたい場合コピーに「原本に相違ない」と記名して添付する通常の原本還付手続きが別途必要です。
法定相続情報一覧図との使い分け
| 項目 | 相続関係説明図 | 法定相続情報一覧図 |
|---|---|---|
| 正体 | 私製の図（認証なし） | 法務局が認証した図 |
| 効果 | 登記で戸籍の原本還付を受けられる | 戸籍一式の提出自体を省略できる |
| 手間 | 自分で書くだけ（即日） | 法務局へ申出（数日〜2週間） |
| 向くケース | 提出先が登記だけ・急いでいる | 銀行・税務署など提出先が3か所以上 |
使い分けの目安は明快です。提出先が登記だけなら説明図で十分、提出先が複数なら一覧図（作り方はこちらの記事）。両方作る必要はありません。なお一覧図を取得した場合、登記にも一覧図を使えるため説明図は不要になります。
前提となる協議書を、無料でつくる
説明図の前提となる遺産分割協議書は無料ツールで作成できます。戸籍の集め方は「相続で必要な戸籍の集め方」で、提出先が多い場合は法定相続情報一覧図ガイドをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
パソコン（エクセル）で作っても大丈夫ですか？
問題ありません。様式は自由で、署名押印も不要です。氏名等を差し替えてご利用いただけるテンプレートも参考にしてください。
相続人が兄弟姉妹のケースはどう書きますか？
被相続人の両親（死亡日も記載）を経由して兄弟姉妹をつなぐ形になります。数次相続や代襲が絡むと図が複雑になるため、その場合は法定相続情報一覧図の取得（法務局のチェックが入る）をおすすめします。
書き間違いがあるとどうなりますか？
戸籍と照合して不一致があれば法務局から補正（訂正）を求められます。氏名・日付は戸籍の記載どおりに書き写すのが鉄則です。
まとめ
- 相続関係説明図は、登記で戸籍の原本を返してもらうための私製の家系図。義務ではないが作ると得
- （相続）（分割）（相続放棄）の書き分けが実務の核心
- 提出先が登記だけなら説明図、複数なら法定相続情報一覧図。両方は不要
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この記事の監修
ゾウゾクグループ
長年にわたり相続分野で積み重ねてきた経験を活かし、zouzoku（ゾウゾク）を運営しています。相続・家族信託・終活に関する書類作成ツールと解説記事を提供しています。