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企業年金・確定拠出年金の加入者が死亡したら｜遺族一時金の請求と税金
公的年金の手続きは済ませたが、「会社の年金」はどうなるのか——確定給付企業年金や確定拠出年金にも、遺族が受け取れるお金があります。しかし遺族が請求先を見つけて申し出なければ、誰も教えてくれません。
種類ごとの遺族給付、死亡一時金の請求先と受取人の順位、5年の期限で変わる税金、加入の調べ方を整理します。公的年金の手続きは「死亡後の年金手続き」をどうぞ。
①確定給付企業年金と厚生年金基金は、規約に基づき遺族一時金が支給される（受給中なら保証期間の残り）。確定拠出年金（企業型・iDeCo）は積み立てた資産が「死亡一時金」として遺族に支払われる ②請求先は会社の人事部・企業年金基金・運営管理機関。遺族からの請求がなければ支払われない ③確定拠出年金の死亡一時金の受取人は、本人が指定していればその人、なければ配偶者→生計維持されていた子・父母などの順。請求は死亡から5年以内 ④税金は、3年以内の請求なら死亡退職金と同じ枠で500万円×法定相続人の非課税、3年超5年以内は一時所得、5年超は相続財産
企業年金の3種類と、遺族が受け取れるお金
| 種類 | 仕組み | 遺族が受け取れるお金 |
|---|---|---|
| 確定給付企業年金 | 会社が年金額を約束し、掛金を運用する | 加入中の死亡：遺族一時金。受給中の死亡：保証期間の残りを遺族一時金として。内容は規約による |
| 厚生年金基金 | 多くが解散・移行済み | 規約に基づく遺族一時金。解散後は企業年金連合会が引き継いでいることがある |
| 確定拠出年金（企業型・iDeCo） | 本人が運用し、60歳以降に受け取る | 積み立てた資産の全額が死亡一時金として遺族に支払われる |
企業年金の遺族給付は本人が受け取るはずだったお金が遺族に渡る仕組みで、請求しなければ消えてしまいます。
請求先と必要書類——会社・基金・運営管理機関
- 確定給付企業年金・厚生年金基金——在職中なら会社の人事部へ。受給中なら年金を支払っていた企業年金基金や信託銀行へ。死亡診断書の写し、戸籍、受取人の本人確認書類、振込口座を添えて請求
- 企業型確定拠出年金——会社を通じて、または記録関連運営管理機関へ死亡一時金の裁定請求。退職後に移換していなければ国民年金基金連合会に自動移換されている可能性がある
- 個人型（iDeCo）——加入していた運営管理機関（証券会社・銀行）を通じて請求。郵便物や掛金の引き落としで運営管理機関を特定する
いずれも遺族からの請求が起点です。公的年金の手続きと同時に企業年金の有無を確認してください。死亡退職金と似た部分が多く、「死亡退職金は相続財産になる？」も参考になります。
確定拠出年金の受取人の順位と5年の期限
死亡一時金の受取人は法律で決まっています。本人が生前に指定していればその人。指定がなければ①配偶者（事実婚を含む）、②生計を維持されていた子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、③それ以外の子・父母などの順で、先の順位の人がいれば後の順位の人は受け取れません。
期限は死亡から5年以内。過ぎると請求権は消滅し、資産は相続財産として遺産分割で受け取ることになり、税金の扱いも不利になります。できれば3年以内に請求してください。確定給付企業年金の期限は規約で定められ、5年程度が一般的です。
税金——3年・5年で変わる扱いと、加入の調べ方
| 請求の時期 | 税金の扱い |
|---|---|
| 死亡から3年以内 | みなし相続財産（退職手当金等）。死亡退職金と合算して500万円×法定相続人の非課税枠。遺産分割の対象にはならない |
| 3年超〜5年以内 | 受取人の一時所得として所得税。非課税枠は使えない |
| 5年超 | 死亡一時金の請求権が消滅。相続財産として遺産分割・相続税の対象。非課税枠なし |
非課税枠は死亡退職金と同じ枠で、合計が500万円×法定相続人を超えた部分に課税されます（生命保険の枠とは別枠。「生命保険の相続税非課税枠」）。支払通知書を保管してください。
加入の調べ方——①会社の人事部に問い合わせる。②郵便物（残高通知・支給通知）を探す。③通帳の掛金の引き落としや年金の振込を見る。④企業年金連合会に過去の厚生年金基金の記録を照会する。転職を重ねた人は複数の制度に資産が残っていることがあります（「相続財産の調べ方」）。
「会社の年金」も、死後の手続きリストに——企業年金・確定拠出年金の請求先と受取人を書き残しておけば、遺族が期限内に動けます。死後事務の頼み先と内容を定める死後事務委任契約書の下書きを、画面のステップに沿って無料でつくれます。
死後事務委任契約書をつくるよくある質問（FAQ）
父が確定拠出年金に加入していたか、どうやって調べますか？
勤務先の人事部に問い合わせるのが最も早いです。退職済みなら、運営管理機関からの残高のお知らせや、掛金の引き落とし記録を探してください。転職時に移換していないと国民年金基金連合会に自動移換されていることがあり、連合会に照会できます。いずれも相続人であることを示す戸籍が必要です。
死亡一時金の受取人を、父は指定していませんでした。母と私で分けられますか？
指定がない場合、法律の順位で配偶者である母が受取人になり、子は受け取れません。母から子に渡せば贈与になります。この順位は遺言や遺産分割協議で変えられないため、本人が生前に「受取人指定」を届け出ておくことが、渡したい人に渡す唯一の方法です。
企業年金を受給中の父が亡くなりました。残りの年金はもらえますか？
確定給付企業年金には「保証期間」があることが多く、保証期間内に亡くなれば残りの期間分が遺族一時金として支払われます。過ぎていれば終了です。内容は規約で異なるため企業年金基金や会社に確認してください。亡くなった月までの未払い分も請求できます。
死亡一時金は相続放棄しても受け取れますか？
確定拠出年金の死亡一時金は法律で受取人が定められた受取人固有の権利とされ、相続放棄をしても受け取れると解されています。ただし5年を過ぎて相続財産になれば放棄した人は受け取れません。確定給付企業年金も規約で受取人が定められていれば同様です。放棄を考えているなら、受け取る前に規約を確認し、迷えば弁護士に相談してください。
まとめ
会社員や自営業者が亡くなったら、公的年金とは別に確定給付企業年金・厚生年金基金・確定拠出年金（企業型・iDeCo）の遺族給付を確認してください。請求先は会社・企業年金基金・運営管理機関で、遺族が申し出なければ支払われません。確定拠出年金の死亡一時金は本人指定か法律の順位で受取人が決まり、3年以内の請求なら500万円×法定相続人の非課税枠、5年を過ぎると相続財産になります。人事部への問い合わせ、郵便物、通帳の記録、企業年金連合会への照会で、加入の有無を早めに確かめてください。
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この記事の監修
ゾウゾクグループ
長年にわたり相続分野で積み重ねてきた経験を活かし、zouzoku（ゾウゾク）を運営しています。相続・家族信託・終活に関する書類作成ツールと解説記事を提供しています。