外貨預金・外国株の相続｜評価の為替レート・手続き・円転するかの判断

手続きの流れ——国内の金融機関にある外貨は通常の相続と同じ

日本の銀行・証券会社で保有している外貨預金や外国株は、日本の金融機関との契約なので、相続手続きは円預金や国内株と同じです。相続届、戸籍、印鑑証明書を提出し、誰が引き継ぐかを届け出ます（「証券口座・株式の相続手続き」）。

一方、海外の金融機関に直接開いた口座は、その国の法律と手続きに従う必要があり、プロベイトや現地の弁護士の関与が要ることがあります。本記事は前者を扱います。外貨特有なのは、①外貨のまま受け取るには同じ金融機関に外貨口座が要る、②外国株の移管には外国株取引の口座が要る、③残高証明書に外貨額と円換算額の両方を記載してもらう、の3点。残高証明書は「死亡日時点・外貨建て・換算レート付き」で依頼してください（「相続の残高証明書の取り方」）。

相続税評価——死亡日の電信買相場で円換算・外国株の価格の選び方

外貨建ての財産は死亡日のレートで円換算します。使うのは対顧客電信買相場——銀行が外貨を買い取るときのレートで、電信売相場や仲値ではありません。

複数の金融機関に外貨がある場合、主な取引金融機関のレートで統一する扱いも認められています。「相続税評価用の残高証明書」を依頼すれば円換算額まで記載されます。円安の時期に亡くなると円換算額が大きくなります。

外貨のまま引き継ぐか、円に換えるか

相続人は①外貨のまま自分の外貨口座に移すか②円に換えて受け取るかを選べます。外国株も移管か売却かです。

• 外貨のまま引き継ぐ——同じ金融機関に外貨口座を持っていることが条件。円転のタイミングを自分で選べる
• 円に換えて受け取る——手続き時点のレートで円転される。相続税の評価（死亡日）と受け取る円額（円転日）にはズレが生じる
• 相続人ごとに違ってもよい——協議書に「外貨預金○ドルは長男が取得する」と外貨建てで記載できる

迷うなら、協議では外貨建てで取得者を決め、円転するかは取得した相続人が後で判断する形にすると、協議が為替の議論で止まりません。

相続後の為替差益と売却益の税金・外国税額控除

相続税は死亡日の円換算額で一区切り。相続後に円転や売却をして生じた損益は、相続人自身の所得として別に課税されます。

• 外貨預金の円転による為替差益——相続時の円換算額と円転時の円額の差が雑所得。差損は他の雑所得と通算できる
• 外国株の売却益——取得費は故人が買ったときの円換算額を引き継ぎ（相続時の評価額ではない）、差が譲渡所得。3年10か月以内の売却なら取得費加算の特例が使える（「相続した株を売却したときの税金」）
• 外国株の配当——現地で源泉徴収された税は「外国税額控除」を確定申告で受けられる

相続税は「引き継いだこと」、所得税は「引き継いだ後に値上がりした分」への課税で、対象が違います。故人の取得時の円換算額がわからないと、売却時に取得費を5%とみなされて不利になるため、取引報告書を金融機関に照会して残しておいてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

国内の金融機関にある外貨預金・外国株は、手続きは円預金や国内株と同じですが、相続税の評価は死亡日の電信買相場で円換算し、外国株は最安値ルールで価格を選んでから電信買相場で換算します。相続人は外貨のまま引き継ぐか円転するかを選べ、外貨で受け取るには同じ金融機関の外貨口座が要ります。相続後の円転による為替差益は雑所得、外国株の売却益は故人の取得時の円換算額を取得費として譲渡所得——記録がないと取得費5%扱いで不利に。海外の金融機関に直接ある口座は現地の手続きが別に要ります。通貨・数量・レートを財産目録に残してください。