要介護なら使える「障害者控除」｜認定書と税の還付

手帳がなくても使える——制度の仕組み

税法の障害者控除は、障害者手帳を持つ人だけの制度ではありません。65歳以上で、市区町村から「障害者に準ずる」と認定された人も対象に含まれます。この「準ずる」の証明が、市区町村が発行する障害者控除対象者認定書です。

大切なポイントは2つ。まず、要介護認定そのものは税の控除に直結しないこと——認定書という別の書類が必要です。次に、控除を使えるのは本人だけではないこと。親を扶養している子や、配偶者の税金でも使えます。親の所得が少なく税金がかかっていなくても、扶養している家族側の所得税・住民税を下げられる——ここがこの制度の実利です。要介護認定がまだの方は、まず認定から（「要介護認定の申請から結果まで」）。

いくら安くなる？控除額のめやす

たとえば所得税率10%の子が、同居する特別障害者の親を扶養していれば、所得税だけで年7.5万円分の所得控除×税率＋住民税分が毎年効いてきます。介護は長期戦なので、累積の差は小さくありません。なお相続税にも別枠の「障害者控除」（85歳までの年数×10万円、特別障害者は20万円の税額控除）があり、将来の相続の場面でも認定が意味を持ちます（相続税の全体像は「相続税の計算方法」）。

認定書のもらい方——申請先は市区町村

1. 市区町村の窓口に申請する——高齢福祉・介護保険の担当課が窓口です。申請書1枚で、費用は無料が一般的。本人でも家族でも申請できます
2. 市区町村が基準で判定する——要介護度だけで自動的に決まるわけではありません。寝たきり度（障害高齢者の日常生活自立度）や認知症の程度（認知症高齢者の日常生活自立度）など、要介護認定の資料をもとに、自治体の基準で「障害者」か「特別障害者」かが判定されます。基準は自治体により差があります
3. 認定書を受け取る——多くの自治体では、対象年分ごと（その年の12月31日時点の状態）に発行されます。申告の時期（年末調整・確定申告前）に間に合うよう、秋〜年明けに申請するのが実務的です

「うちの親は対象になるのか」を電話で問い合わせるだけでも、基準のめやすを教えてもらえます。要介護認定を受けているなら、一度は聞いてみる価値のある電話です。

使い方と、過去5年のさかのぼり還付

認定書が出たら、使い方は普通の障害者控除と同じです。会社員なら年末調整の扶養控除等申告書に記入、自営業や年金生活者なら確定申告で申告します。認定書は保管し、求められたら提示できるようにしておきます。医療費控除やおむつ代の控除と併用できます。

そして見逃せないのが、さかのぼりです。申告し忘れていた年の分は、原則5年以内なら更正の請求や還付申告でさかのぼれる場合があります。過去の年分について認定書を発行してもらえるかは自治体によるため、「過去分の認定書は出ますか」とあわせて確認してください。数年分まとまると、還付は十万円単位になることもあります。こうした控除の適用判断の土台になるのが、親の所得・年金・介護状況の一覧です。財産目録に「要介護度・認定書の有無」の欄を作っておくと、毎年の申告も相続の場面でも迷いません。

よくある質問（FAQ）

まとめ

要介護の親がいる家庭にとって、障害者控除は「手帳がないから無関係」ではありません。市区町村の障害者控除対象者認定書があれば、本人だけでなく扶養する家族の所得税・住民税まで毎年軽くでき、申告漏れは過去5年さかのぼれる場合があります。要介護認定を受けているなら、市区町村への電話一本から始めてください。医療費控除・おむつ代の控除との併用、そして将来の相続税の障害者控除まで——介護と税の接点は、知っている家族だけが得をする世界です。