自己信託とは？自分に託す仕組みの使いどころと注意点

自己信託の仕組み——委託者＝受託者、利益は他人へ

通常の信託は委託者・受託者・受益者の三者で成り立ちます。自己信託は委託者と受託者が同一人物になる形。自分の財産の一部を「信託財産」として切り分け、自分が受託者として管理し、利益を受益者に渡します。

設定は本人の一方的な意思表示（信託宣言）で行い、公正証書か、それに準じる確定日付のある書面で作らないと効力が生じません。効力が生じると信託財産は本人の固有財産と別の財産になり、本人が亡くなっても相続財産と区別されて受益者のために管理が続きます。「自分で管理しながら、財産の行き先だけ先に決めておく」——これが自己信託の性格です。

使いどころ——障害のある子・事業承継

共通するのは「管理権は自分に残し、利益の行き先を今決める」ことに意味がある場面です。渡すだけなら贈与、管理を任せたいなら通常の家族信託です。

向かない場面——認知症対策にならない理由

家族信託を検討する人の多くは、認知症による財産凍結への備えが目的です。この目的に自己信託は役に立ちません。受託者が自分自身である以上、判断能力が失われれば信託財産の管理も一緒に止まるからです。

この弱点を補うのが後継受託者の指定です。「委託者兼受託者が判断能力を失った場合または死亡した場合は長女を受託者とする」と定めておけば、管理が途切れません。ただし判断能力の低下を誰がどう判定するか、交代に伴う登記や口座の切り替えをどう進めるかを設計しておく必要があります。認知症対策が主目的なら、最初から子を受託者にする通常の家族信託のほうが確実です。自己信託は「今は自分で管理したいが、利益の行き先を確定させたい」ときの選択肢と位置づけてください（「家族信託が向かない人」）。

作り方と注意点——公正証書・贈与税・債権者

1. 信託の目的と財産を決める——信託に入れる財産を特定し、受益者・後継受託者・終了事由を設計する
2. 公正証書で信託宣言を作る——私文書でも確定日付を付ければ可能だが、実務は公正証書が標準
3. 財産を分ける——不動産は信託の登記、預金は信託財産用の口座へ移す。ただし自己信託では信託口口座の開設を認めない金融機関が多く、受託者名義の別口座で分別管理する形になりがち
4. 税務の確認——受益者を自分以外にした時点で、受益者は信託財産をもらったのと同じ扱いになり贈与税がかかる。受益者を当面自分にする設計もあるが、効果は薄れる

もう一つの注意は債権者との関係です。自己信託は本人の財産を本人の手元に置いたまま「別の財産」にできるため、借金の返済を逃れる目的で使うと、債権者は信託を取り消したり、信託財産を差し押さえたりできます。財産を隠す道具ではなく、正当な目的のために使う制度です。設計は信託と税務の両方に通じた専門家に相談し、受益者への課税を含めて確認してから進めてください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

自己信託は自分が委託者と受託者を兼ね、財産の一部を分けて利益の行き先を今決める仕組み——障害のある子の生活保障や、議決権を残したままの自社株承継に効きます。ただし受託者が自分なので認知症対策にはならず、後継受託者の指定が不可欠。設定は公正証書、受益者を他人にした時点で贈与税、財産隠しに使えば債権者が取り消せる、信託口口座は開きにくい。「今は自分で管理し、行き先だけ確定させたい」ときの選択肢として、通常の家族信託と比べて選んでください。